社長さんから労働基準監督署から是正勧告受けたけれど、社労士以外に頼める?と聞かれた。

先日、とある社長さんから労働基準監督官から是正勧告を受けたのだけれど、自分の知り合いのコンサル会社に頼もうと思うのだけれど、大丈夫?と相談を受けた。

 

まあ、社会保険労務士や分かっている人には当たり前すぎるのだが、一度僕のブログでも全国社会保険労務士連合会のサイトがわかりやすいので、ご紹介したいと思う。

 

まず、社会保険労務士法第27条を確認していただきたい

【参考】社労士法第27条(業務の制限)

社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務を業として行ってはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。

この、第2条第1項第1号から第2号までに掲げる事務というのが、労働社会保険諸法例に基づく申請書の作成等ということになり、以下に詳しく説明したい。

 

労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成などについては、社会保険労務士の独占業務なので、コンサル会社は労働基準監督署から同法に基づく提出依頼があったとしても、顧客の相談には乗れるが、提出は出来ない。

上の図のように、企業に対するコンサルティングはコンサル会社はできるが、労働社会保険諸法例に基づく申請書の作成などは社会保険労務士に任せる必要がある。

 

依頼される企業とすれば、全部ワンストップでしてもらいたい気持ちはわかるが、そこは、最低限の知識として、法違反をしないようにお願いしたい。

 

詳細は、全国社会保険労務士連合会に詳しくあるので、しっかりとチェックをお願いしたい。

 

全国社会保険労務士連合会https://www.shakaihokenroumushi.jp/consult/tabid/220/Default.aspx