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働き方改革とか言われるけれど。。。
新聞テレビに雑誌にSNSまで、毎日どこかで働き方改革の記事を目にしています。一方で、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの記事も目にしています。長時間労働にメンタルヘルス。さらにブラック企業の記事があったり、先日見ていたら、今はブラック企業大賞のようなものまであるのだそうだ。
ギャラップ社の調査によると
世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかない。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラス。
企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%。
そもそもとして、闇が深そうなので、思い切って戦争に負けてからの流れからみていきたいと思います。
（成長期）GHQによる日本占領
Wikipediaより
近代になって欧米諸国に対して初めて挑んできた日本に対して、アメリカは日本人の精神性はじめ、戦争のやり方が西欧同士と違って理解ができなかったことだらけだったそうで、日本の戦後としては、アメリカは日本人が二度とアメリカに盾突かないようにもっていくように政策がとられた。具体的には財閥解体や農地改革で権力の集中をやめさせ、軍に利用された修身道徳教育を禁止し、日本人は一度横一列になる。
（成長期）モーレツ社員
朝鮮戦争、ベトナム戦争とアメリカの前線基地となって第二次世界大戦から立ち上がり、東洋の奇跡と言われた日本の戦後復興。それを支えたのは企業戦士であり、モーレツ社員（１９６０年代、日本の経済を担っていた高度経済成長期以降のサラリーマンのことで、家庭を顧みることをせず、会社のために働く社員がそのように呼ばれていました。）だった。日本人の中で再び競争がはじまり、学歴競争などいい就職するためにいい大学を目指すような社会となる。
（安定期）昭和から平成へ
世界経済の中心地ニューヨークのマンハッタンで、日本企業の広告がひしめき、敗戦国から世界第二位の経済大国になるものの、昭和天皇が崩御し、一つの時代が終わると日本になびいていた風も吹くのをやめる。
（衰退期）バブル崩壊から西暦2000年へ
アメリカから日本の企業の広告が外され、この世の春とばかり過ごしてきた人々も多くの企業の倒産や阪神淡路大震災などを経験し、従来の価値観を変える。就職氷河期突入。
（衰退期）サブプライムローン、リーマンショック、東日本大震災
世界経済の中心に立つアメリカが2000年に入り、立て続けに経済が落ち込み、その反動を日本も受ける。さらに未曾有の災害も重なり、労働の現場では派遣切りなど労働問題が激増。労働基準監督署などでの総合労働相談件数、ここ数年は年間約100万件を推移。
（変革期）人口減少社会に入り頑張っても報われない時代
今、５０〜６０歳の社長とか偉い方々は言う「俺らのころは２４時間働いたもんだ」。
そして今、２０〜３０際の若手の人々は言う「２４時間働いても時給でしょ？」。
政府広報オンラインより
昭和45年の高度経済成長の時、アルバイトは200万人だったのが、平成28年は約1600万人と８倍。
人口は減少となるけれど、終戦時よりはまだまだ全然多い。
まとめ
今、日本の熱意のある社員が６％というけれど、１つ目にアルバイトさんばかりにしておいて熱意を持てというのがおかしい。熱意を持ってやれというならばどの働き方であろうとも成果を正当に評価する人事評価制度を入れる。２つ目に経営者は世代間ギャップも認識する。いつまでも昭和じゃない。法令遵守。３つ目にセクハラ・パワハラのない職場環境の整備。社員と向き合う。
言わば頭からの上意下達ではついてこないので、横のつながりを互いに承認することで強固にしていくことが熱意を上げていく一つの策ではないかと考えています。
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