途方もない金額が出ていますが、私たち庶民からはすごく遠いですよね。
この金額は厚生労働省で来年使いたいという額で、全省庁の三分の一にあたる額なんだそうです。
もう一度言いますがすごい（笑）。
毎年８月の末日までに各省庁が提出してくるらしく、今日がその期限なわけですね。
お役人にとっては夏休みの宿題のように重くのしかかっていたことでしょう。
せっかくですので見ていきましょう。
なぜ厚生労働省なの？と思われるでしょうが、社労士として関わり、労働局の職員としてもお世話になり、またみなさんも、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金の分野で関わってくるという、実は身近なお役所。
市役所とか県庁は都道府県の役所。
厚生労働省は国の役所です。
厚生労働省はこんなとこ。
労働局の雇用均等室に勤務していたときに研修で入りました。当時は東京に集めてやっていたのですが、今はWEB会議システムになってるはずです。
一見周囲に何もないのですけど、地下に食堂や、コンビニやあって地下鉄からは直通で来れます。IDがないと入れないので、ふらっと市役所みたいには入れません（笑）。
①労働②医療介護③福祉の３本柱のために予算が欲しいというわけです。なるほどたしかにどれも我々の生活に密接なものですから気になりますよね。
ちなみに来年度の概算要求では約32兆円の要求額のうち約30兆円が年金や医療、介護などにかかる経費らしい。
かかりすぎのような気も当然しますよね。
何にお金をかけているのか一つずつみてゆきましょう。
①労働の分野
働き方改革中心で、今年度当初予算比で２割弱増える約3800億円を計上。約1200億を中小企業支援、約1100億円を同一労働同一賃金、1200億を人材育成と確保につぎ込む。
②医療介護の分野
地域医療確保対策645億、介護離職対策543億、医療研究に約1000億。驚いたのは水道事業で825億、厚生労働省が関わっているのですね。
僕もすっかりやめたタバコですが、受動喫煙対策に47億！これから外国人患者を受け入れるのをふやしていくのか19億円（前年1.4億から大幅アップ）。
③福祉の分野
6322.9億円と年金制度運営で11兆7822億円、被災者支援総合交付金190億の内数等。
年間３−４万人と言われる自殺者対応に34億。先の大戦の遺骨収集に24億。お酒とかギャンブルでしょうか、依存症対策に34億。
気にしていなければ細かい文字で書かれているので、飛ばしてしまいそうですが、今回はじっくり眺めることができました。
普段はあまり意識していない分析思考が７位の僕とすれば、国がどこに力点を置こうとしているのかが見えるので、おもしろかったです。
他の省庁のも見てみたいなと思いました。
TOP１０の資質は磨けば光りますので、是非上位５つ以外も出してみて下さい。
世界1800万人が受けているストレングスファインダー。
強みを使うことにフォーカスする人々は生活の質が向上する確率が３倍上がり
仕事に積極的に取り組む確率が６倍上がるとGallupのデータで明らかになっています。
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